日期:2021/07/26   IAE 

讀賣新聞報導: 学習塾の設立を規制した中国、小中学校の宿題量も制限…狙いは「少子化対策」
北京＝比嘉清太】中国の 習近平シージンピン 政権は２４日、学習塾の設立を規制する方針を発表した。小中学校の宿題の量も制限する。教育費や子どもの負担を軽減し、少子化に歯止めを掛ける狙いがある。

習近平国家主席
発表によると、小中学生に教える学習塾の新設は認めず、既存の学習塾は非営利団体として登記させる。学習塾が株式上場して資金調達することや、夏休みに授業を行うことも禁止する。学校教師を高給で引き抜くこともできなくする。

中国では学歴重視の風潮から、激しい受験競争に備えて学習塾に多額の費用を支払う親が多い。習政権は今年５月、夫婦１組の産児制限を子ども２人から３人に緩和する方針を打ち出した。学習塾業界を規制し、夫婦が出産をためらう原因だった教育費の高騰を抑え込む考えとみられる。

新方針では、小中学生の宿題が多すぎると指摘されていることを踏まえ、小学１～２年生では筆記型の宿題を出さないことも決めた。３～６年生は１時間以内、中学生は９０分以内で終えられる量に制限した。

規範開設補習班的中國，也限制了中小學的作業量……目的是“應對出生率下降的對策”
[北京=比嘉清太]中國國家主席習近平24日發布政策，規範補習班設立。它還限制了小學和初中的家庭作業量。目的是降低教育成本和兒童負擔，阻止出生率下降。

習近平
公告稱，不得新建教中小學生的補習班，將現有補習班註冊為非營利組織。也禁止補習班在暑假期間舉辦公開募捐活動。這也使得無法拉出高薪的學校教師。

在中國，由於強調學歷的傾向，很多家長不惜重金上補習班，為激烈的入學考試做準備。今年 5 月，習近平政府宣布了一項政策，將一對夫婦的生育控制從兩到三個孩子放寬。這個想法似乎是為了規範補習班行業，並遏制導致夫妻不願生育的教育成本上漲。

新政策指出，中小學生作業過多，決定不給一、二年